退職して初めて肌身に染みる天引き支出の実態、注意すべき数年に一度の大きな出費

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60歳で会社勤めを辞めるのと、65歳で辞めるのとでは若干違いますが、分かりきっているはずの支出ですが忘れていることって意外にあるものです。今から退職後の支出計画に入れておきましょう。

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天引きに注意

会社勤めであれば誰でも引かれているであろうもの(住宅ローンや車のローンは除外)。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 厚生年金
  4. 健康保険
  5. 介護保険
  6. 雇用保険
  7. 団体加入の保険の類(車・医療・生保・障害・所得補償等々)

勤め人を辞めた段階でなくなるもの

  1. 厚生年金
  2. 雇用保険

団体加入の各種保険は完全に解約するか個人契約に切り替えるかになります。個人契約に切り替えた段階で半年分とか1年分の一括支払いになるのが普通です。

所得補償保険は現役バリバリのころのように必要ありませんが、医療保険は逆に必要になってきますので、あながち安易に全解約はしないほうがいいでしょう。

こうした任意支払いのものを除くと以下のものが残ります。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 健康保険
  4. 介護保険

所得税は公的年金(特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金、老齢厚生年金)や企業年金からは額に応じて天引きされますが、最終的に確定申告をして過不足を調整しなければなりません。このときには状況次第で不足分の納付とか、過剰分の還付になります。

住民税、これが高いです。特にリタイアまでそれなりの高給をもらっていた方は退職後初年度は現役最後の年とほぼ同じ額の住民税がかかります。これは住民税は確定した前年所得に対して支払うからです。

健康保険。これは先週の記事を参照してください。

介護保険はちょっと違っていて、64歳までは介護保険の第2号被保険者として健康保険料に上乗せ徴収されますが、65歳以上は介護保険第1号被保険者として介護保険料を全額自費納入(基本は年金天引き、ある条件の場合は納付書で自分でコンビニや金融機関で納付)します。これが結構バカになりません。

健康保険は誰でも思いつきますが、介護保険は在職時は健康保険料(社会保険)として一括天引きされていますので表面上は見えてこないので忘れがちです。

天引き以外での忘れがちな支出

天引きではないですが、わすれがちなのが5〜10年に一度の支払いがある住宅の火災保険です。

ローンを組んでいる場合はローン期間中は必須のわけですが、別に金融機関指定保険というわけでもなく、条件を満たせばどこ保険会社でもいいわけです。大抵の場合、お仕着せものだと金融機関が貸付金を回収さえできればよくて、被害者のその後とかしったこっちゃないので、災害の多い昨今必要な補償をつけて自分で加入すべきです。

火災保険(損賠保険)には携行物損害もつけることができるものがあるので、旅行中のノートパソコンやスマートフォンが盗られたとか壊れたなどでも契約次第ですがある程度損害補填ができます。

地震保険も火災保険に含まれるのですが、基本は再取得額での保険が望ましいわけです。

しかし、昨今特に首都圏は地震リスクが高くなっており保険料も高くなっています。筆者宅はマンションですが、首都圏であるが故の地震リスクの見直しと、なぜか建物の評価額が上がりまして、5年間の保険料が数万円以上あがりました。

火災保険などの長期損害保険は5〜10年に一度の支払いであり、何十万円かの支出がドッカーンときます。

これ、要注意です、マジで。
結構衝撃的です。

教訓の言葉

会社勤め時代目に見える収入は「天引き後の手取り収入」であるが、退職後は言ってみれば「天引き前の額面収入」である。

仮に現役時代の手取り年収が600万円、退職後の年金年収が配偶者が年金年齢になるおまでは300万円くらいだとしましょう。退職後は300万円を基準に生活を考えてはだめで、300万円から少なくとも数十万円の住民税・健康保険・介護保険を支払わなければなりません。

5〜10年に一度の多額支出となる火災保険も忘れることなかれ。

ローンは退職までに完済

しつこくこのブログで書いていますが、住宅ローンといった大型定期支払いは退職までになんとしても完済せよというわけです。

そうでないと年金収入は、住宅ローン+住民税+健康保険+介護保険でちゃらになってしまい、生活資金が残りませんよ。

残らないならまだいい方で、下手すりゃマイナスになるかもしれません。

夢忘れることなかれ。

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