高齢者のハローワークにおける求人の実態

求人情報では年齢不問と記されているのに、実際に応募すると速攻門前払いに近かったという経験はありませんでしょうか？建前だけの雇用対策法と実態の乖離も原因の一つです。高齢者の求人についてはこの実態をよく認識しなければなりません。

雇用対策法について

年齢差別を禁止しているのは通称「雇用対策法」と呼ばれる法律で、正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」というクソ長ったらしい名称の法律です。

（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保）
第九条　事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
出典：e-GOV 法令検索 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）

ぶっちゃけ、年齢で雇用を差別してはいけませんといっているわけです。

しかし、例外となる事由もこれまたクソ長い名称の規則で定義されています。その名も「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」です。

法律というやつはそれ自身で全てを規定しているわけではなく、具体的には施行規則といった類のもので現実の動きなどを規制・規定しています。

還暦以降で関係ありそうな例外事由はこんなところでしょうか。

3号二は逆で60歳以上のものに限定したい場合ですから、本記事のターゲット読者的にはプラス要素です。

と、ここまでが建前の部分。

現実は厳しい

筆者が、求職実績を得るためにとある求人票（年齢不問）でいくつか疑問があって、ハローワークの窓口で職業相談をしました。

求職実績的には相談内容は何であれ1カウントです。

その求人票には条件として社会人経験＊年以上とありましたが、年齢は「不問」というフルタイム雇用の仕事でした。

いくら求職実績稼ぎとはいえ、やはりそこは条件があえば仕事をしてもいいわけですからそういう内容のものを一つだけ選んで相談しました。

というものです。係の方は企業のほうに電話をして聞いてくれました。

これは冒頭で書いた「1号：その雇用する労働者の定年の定めをしている場合において当該定年の年齢を下回ることを条件として労働者の募集及び採用を行うとき。」に相当すると思われますが、求人票の定年制は「なし」と記されていました。

これは本来公開求人情報として定年60歳と書くべきでしょう。そして募集を例外事由1号該当として明記すべきではないでしょうか。

求人の建前と本音

実は雇い止め情報は、求職者には見えないハローワークスタッフだけがみることができる情報には記載があるようで、係の方が企業に電話してくれる前に「60歳で雇い止めとなっていますね、一応聞いてみましょう！」とおっしゃっていました。

昔ならば求人情報として59歳未満とか書かれたはずです。

本来そのように明記することで、求職者は無駄な応募をしなくて済むし、ハローワーク窓口の方も無駄な対応をしなくてすむ、企業人事の採用担当も無駄な対応をしなくてすみます。

物事には本音と建前があるのは不可避ではありますが、こういうあからさまなものは避けるべきです。

皆の無駄をなくするためにも、少なくとも年齢については「制限事由を明らかにした上で制限を記載する」ようにすべきです。企業の側も特に60歳以上を拒否るのであれば、上記施行規則の1号該当として定年は60歳であり、それを超える者の応募は不可と明記すればよいのではないでしょうか？

還暦すぎ求職者へのアドバイス

ハローワークであれば、まず最初にこの求人は60歳超えでも応募可能か？を確認したほうが良いです。

それでもハローワークからの問い合わせなので、企業は建前的にOKといい履歴書が届いた時点で即返送になる可能性は濃厚です。

特にフルタイム雇用では相当難しい気がします。パートタイムならいざ知らず….です。

Good luck！